認知症グループホーム利用者の負担軽減に関する要望書の提出について

１１月２０日、「認知症高齢者グループホーム利用者の負担軽減について」と題する要望書を、山口県ＧＨ協会長名で周南市長宛に提出いたしました。
ＧＨ協では、県内を５つのブロックに分けて活動しておりますが、光・下松・周南プロックを担当する、藤本雅弘理事と竹内弘美理事が、周南市役所を訪ね、磯村福祉部長と大西福祉部次長に、別紙の「要望書」を手渡しました。
磯村部長よりは、責任をもって市長に届けるが、担当部署として今言える事は、近隣の市町の動向も調査しながら、周南市の福祉計画に沿って検討していきたいとのお返事を頂きました。
そもそも介護保険三施設（特養・老健・療養病床）の利用者には、所得に応じて特定入所者介護サービス費の支給による、居住費や食費の軽減措置がありますが、認知症高齢者グループホームについては、その制度はありません。
出雲市や横浜市などは、早くから市町独自の事業として、低所得者に対するグループホーム利用者への負担軽減策が実施されております。
全国的にも市町独自で軽減策を実施しているところが、少しづつ広がっているようです。
これから各ブロックの担当理事が、県下の担当市町に対して、低所得者が少しでも利用しやすいグループホームとなる為に、「要望書」の提出を調整致しますので、会員ホームの皆様もご周知おかれますよう宜しくお願い致します。

要望書PDF→ＧＨ協要望書